越前市議会 2020-12-04 12月07日－05号
でも、現実、今ここに県内６市の給水原価と供給単価の状況、これはこの間の決算審査意見書より出したものですけれども、見ていただくと、今1.0以上になっているのが福井市、それと敦賀市、越前市の３市です。こうやって見ていただくと、越前市が1.13、これはとても高いんです。市民への負担が大きいということを示してるのじゃないかなと私は感じます。
でも、現実、今ここに県内６市の給水原価と供給単価の状況、これはこの間の決算審査意見書より出したものですけれども、見ていただくと、今1.0以上になっているのが福井市、それと敦賀市、越前市の３市です。こうやって見ていただくと、越前市が1.13、これはとても高いんです。市民への負担が大きいということを示してるのじゃないかなと私は感じます。
漏水などにより無駄になっている水が少ないことを意味しているとのことですが、数字的には、私個人的には優秀で評価に値するのではないかなとも思いますが、さきの決算委員会で平成29年度市公営企業会計決算審査意見書の中に記載された内容では、無効水量等約67万立米を本年度の給水原価にて換算すると、約１億1,900万円となる。
そのため、県水受水費が、使用料金総額の約７割を占めることになり、給水原価を左右させる大きな要素となっております。その間、平成19年度から平成22年度にかけ、水道料金の値上げを行う一方、経費縮減などに努めましたが、年々給水原価と供給単価の乖離が大きくなっております。
委員会の附帯決議は大変重いものと受けとめており、今後とも給水原価の低減に向け、県水のさらなる単価引き下げを福井県に継続的に要請を行っていくとともに、アセットマネジメントによる水道施設の更新を行い、経営の安定化を図り、安全で安心な水道水の供給が図られるよう、事業者としての責務を果たしてまいります。
その下の給水原価32.9円であります。売り上げよりも仕入れが高いという32円の原価のものを27円で売ってるというのはここで後で指摘しますけれども、ここであらわれておりますね。 それから、一番下の経営資本経常利益率0.05となっています。次23年度は0.34で、去年が0.11と、ことしは0.05ということで、経営資本はどの程度利益に反映しているかという、この数字は非常にもう惨たんたる数字であります。
これらの事業費を積立金なしで全額借り入れした場合、給水原価は、現在の約2.5倍程度になる見込みである。そのため、建設費の積み立てができるような料金設定が必要であると考える」、このような答弁を平成22年６月にしているんです。それで、私が言いたいのは、この事業の考え方もおかしいんですけど、こんだけたくさんの、2.5倍もするような負担を市民にかぶせる、負担をかぶせられるかどうかです。
その結果、この事業費を積立金なしで全額借り入れた場合は給水原価が2.5倍程度になると平成22年６月の議会で答弁をさせていただいております。しかしながら、浄水場建設以外の平成38年度までの投資金額につきましては、耐震診断や老朽管の更新、簡易水道の統合整備事業などで約21億円余りと推計をいたしております。したがいまして、2.5倍にはなりませんが、相応の料金改定が必要になると考えております。
現在の上水道事業会計については、コストの縮減を図り、健全経営に努めてきたが、人口減少あるいは節水意識の浸透等の社会的要因による使用水量が減少した結果、給水原価が供給単価を上回る逆ザヤの経営状態が続いていたことから、水道事業会計の経営健全化と水道水の安定供給を図るための料金改正で、基本料金と超過料金の２つある料金体系のうち、超過料金についての金額バランスを見直したもので、具体的には４段階あるうち、１立方
改正の理由でございますが、市の上水道事業が、人口の減少等によりまして、使用水量が減少し、給水原価が供給単価を上回る逆ざやの経営状態が続いてございます。水道事業会計の経営の健全化と水道水の安定な供給を図るため、料金を見直すものでございます。 18ページをお願いいたします。
ちょっとおさらいしてみたいと思うんですけれども、給水原価で見た場合、もともと越前市が豊富に合った４万2,200トン、300トンですか、年間の１日の給水能力があった、その地下水だけを使っていたときの給水原価とそれから最終的に県水を２万5,000立方受けて、全体で４万何ぼにしたときの給水原価と、これは大体幾らと幾らになりますか、もともと地下水だけ、それから今度のブレンドして２万5,000トンと地下水というところで
これらの事業費を積み立てなしで全額借り入れをした場合には、給水原価は現在の2.5倍になる見込みとなります。このため、建設費の積み立てができるような料金改定が必要であるというふうに考えております。 ○副議長（垣本正直君） ３番、能登恵子君。
ビジョンの27ページにも管路施設が更新時期を迎えたことや、供給単価143.5円に対して給水原価144.4円になること、今後は受水費用等の増加に伴い、経営努力しても大変厳しい財政状況が予想されると記述がなされています。つまり市の上水道は、さらに料金収入を得なければ維持ができないと言っているわけであります。
この基本料金のみの対象件数は１，３２２件であり、加入件数３，３２３件の約４０％に当たり、基本料金を従量割にすることは給水原価と供給単価の差がさらに大きくなり、料金引き上げにつながることになります。 以上のことから、特別会計独立採算制の原則をもとに実施している本事業において、使用料金を減額するなどの施策を行うことは難しいことと考えております。 ○議長（浜田勝美君） 時岡総務課長。
こういったことになりますと、莫大な給水原価と。早晩越前市の水道会計は破綻の危機を迎える。今回、そのために市民の皆さんに料金を値上げして責任転嫁を図るというふうな、大変厳しい選択を市民に迫るわけです。私はこれは財政破綻した北海道夕張市の水道版だと思うんですよ。このつけ回しをこんな形で市民の皆さんに御理解いただけるのかなと思うと、とても私は理解はいただけないというふうに思います。
次に議案第４１号小浜市水道事業給水条例の一部改正についてでございますが、水道料金につきましては、平成２年に改正されて以来現在に至っておりますが、平成７年から給水原価が供給単価を上回るという経営状態の悪化が続いておりました。このような状況から昨年６月に水道料金制度審議会を設置し検討いただいた結果、料金改定について平均改定率１２．７５％の値上げが妥当であるとの答申を受けました。
平成９年第２回定例会におきます水道事業における給水原価と供給原価の推移をもとにいたしました水道事業の展望に対する質問に対しまして、企業管理者から、今後給水収益の伸びを３％と想定し、収益的支出のうち起債の支払い利息を４億円を上回らない範囲とする。すなわち、資本的収入の起債の借入額を４億円程度に抑制しながら、収益的収入と収益的支出の均衡を図っていきたいとの考えが当時示されております。
そういう理由的には基本的に長引く景気の低迷というような中で、いわゆる使用水量の給水収益が減少しておるというようなことになってございますし、それから前回の改定が平成２年度に改定をさせていただいて現在に至っておるわけでございますが、供給単価と給水原価の推移を見ますと、平成７年度で逆転をしておるというようなことで、その差が開いておるというようなこと、それから留保資金そのものもですね、もう３年前後になりますと
そういう点で考えますと、ただ単に給水原価が供給単価を上回る。逆ざやという理由で値上げをするということは、私は法の趣旨に反すると思うわけであります。 また、地下水の水質悪化、汚濁、枯渇、災害などに対応できるよう複数の水源確保という、これも値上げ理由に言ってるわけでありますが、今今庄町も南条町も公共下水道設備が完備しましたね。
◎公営企業局長（田中馨君） 先ほども御説明させていただきましたように、当初は、先ほど御指摘ありましたように、県水からの受水を給水原価の中に織り込んで料金を算定したということでございまして、その後いろんな御意見をいただきまして、再度調整をさせていただいて、検討も重ねた結果、現時点での県水は受水費としての組み入れは時期尚早という結論に達して、甚だ申しわけございませんが、議案の差しかえをお願いしたところでございます
それで従来から、平成７年度以降、供給単価、それから給水原価の逆転現象が起きておりまして、監査の指摘でも料金改定等の一応検討を言われてきておるわけでございますけども、この長引く景気低迷の時代でございますので、極力支出の方のコスト縮減にも努力いたしまして状況を、今後の１４年度、また１５年度の決算状況を見きわめながら経営を検討していきたいというような考え方をしております。よろしくお願いします。